身体障害者手帳、贈与税・相続税の割引メリット

      2016/09/27

身体障害者手帳で贈与税の割引メリット、特別障害者扶養信託

1年間に6,000万円の贈与を受けた時の贈与税は、なんと2,720万円。この2,720万円が、身体障害者手帳で割引になるメリットがあります。
6,000万円までの贈与が、身体障害者手帳で非課税になるメリットがあります。特別障害者扶養信託という制度で、対象者は身体障害者手帳の等級が1級と2級の方です。残念ですが身体障害者手帳の等級が3級から6級の方は、特別障害者扶養信託の制度を利用できません。

特別障害者扶養信託の制度

この特別障害者扶養信託の制度は、信託銀行と特別障害者扶養信託契約を結びます。この信託契約の内容は個別に決められます。障害者に贈与した信託財産から、一定額を毎年支払うといったことが可能です。
ただし、この特別障害者扶養信託契約もデメリットがあります。信託銀行に信託報酬という手数料を取られてしまいます。信託報酬は最初に3%かかる場合や、毎年信託報酬が1%かかる商品を購入するといったケースがあります。6,000万円の3%は180万円です6,000万円の1%でも60万円になります。

メリットとデメリットを、よく考えて。

手数料が高すぎるとデメリットもありますが、信託銀行に預けるといいこともあります。障害者本人でも贈与された財産を勝手に使うことはできません。つまり、無計画に使い込んだり、騙し取られたり、借用を依頼される心配がないのです。これは大きなメリットです。
贈与を受ける障害者本人がしっかりしていて、ライフプラン通りに計画的にお金を使え、人に騙されることがなく、知人からの借用依頼も断れる意思表示ができれば問題ありません。なかなか、そうはいかないですよね。ちょっと信託報酬=手数料が高いとは思いますが、障害者がお金を失くすリスクを考えると、信託銀行に預けたほうが安全です。

信託銀行で手続きできます。

この贈与税非課税のメリット、特別障害者扶養信託の制度は、身体障害者手帳が1級と2級で、まとまった金額の贈与を受けられる方限定です。信託銀行に多少の手数料は取られますが、安全が一番のメリットだと思います。
申し込みは、信託銀行の窓口でできます。

身体障害者手帳で相続税の割引メリット、障害者控除

身体障害者手帳があると、相続税が割引になります。対象者は、85歳未満の身体障害者手帳を持つ人です。この割引は、税額控除なので、相続税から一定の金額を差し引くことができます。

条件、相続税の割引

・財産を取得した時に、障害者である。
・財産を取得した時に、日本国内に住所がある。
・法定相続人である。

この3つが、相続税の障害者割引の条件です。
親が死亡した時の相続など、ほとんどの相続が該当します。

割引金額、相続税の割引

障害者が満85歳になるまでの年数1年につき、10万円が税額控除されます。ちなみに、年数はの端数は切り上げ計算します。

例えば、障害者が40歳の時に、親が死亡して相続した場合。
(85-40)x10で、450万円の相続税の割引。

身体障害者手帳の等級が、重度の1級と2級の場合は、2倍の金額になります。
例えば、重度障害者が50歳の時に、親が死亡して相続した場合。
(85-50)x20で、700万円の相続税の割引。

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