障害年金の制度と支給額

障害になったことが理由で支給される公的年金が、障害年金です。

公的年金の支給理由は3つ、老齢年金、障害年金、遺族年金

老齢年金、障害年金、遺族年金の3つが、公的年金の支給理由です。

年金というと、高齢者がもらえる、老齢年金のことと考える人が多いと思います。
老齢年金とは、原則、65歳以上の人に支給される年金です。
公的年金には、この老齢年金の他にも、支給される年金があります。

年金加入者が、障害のある状態になった場合には「障害年金」が支給されます。
障害年金は、年金に加入したばかりの20代の人でも、障害状態になれば支給が開始されます。

その他にも、年金加入者が死亡した場合に、残された遺族に支給される、遺族年金も公的年金です。

日本では、20歳になると、全員が年金制度に加入することが義務付けられています。
年金制度は、20歳以上の全員が、毎月一定額の年金保険料を負担することで、高齢になった場合や、事故や病気で障害になった場合、生計を維持していた家族が死亡した場合に、年金を支給することで生活を支える制度です。

年金は、高齢者のためだけじゃないんです。

公的年金の制度、国民年金と厚生年金

国が運営する公的年金制度には、「国民年金」と「厚生年金保険」の2つがあります。

国民年金は、20歳になったら、全ての人が加入する基礎的な年金制度です。
自営業者でも、学生でも、失業中で無職でも、20歳以上なら、国民年金に加入します。

厚生年金は、会社員や公務員などが加入する年金制度です。
この厚生年金の加入者は、国民年金にも加入していて、厚生年金にも2重で加入している状態です。

障害基礎年金の支給額

障害基礎年金の等級は、1級と2級があります。

国民年金は、支払う保険料が一律です。
その分、年金をもらう時も、国民年金の支給額は一律です。

障害基礎年金の支給額は、本人の収入には関係なく、障害の等級と家族構成によって、一律で決まる定額です。

障害基礎年金1級の年額は、約97万円。
障害基礎年金2級の年額は、約78万円。

この障害基礎年金の支給額は、国民年金法の第33条によって決められています。
2級の支給額は、老齢基礎年金と同額、1級の支給額は、2級の1.25倍です。

さらに、受給者に子供がいる場合は、「子の加算」を上乗せでもらえます。

障害厚生年金の支給額

障害厚生年金には、1級・2級・3級の等級があります。

厚生年金は、支払う保険料が、その人の所得によって違います。
所得が多い人は、多くの保険料を支払い、所得が少なければ、保険料が少なくなります。
その分、年金をもらう時には、厚生年金は、所得が多く保険料を多く支払った人の方が、支給額は多くなります。

障害厚生年金の支給額は、報酬比例制度になっています。
厚生年金から支給される年金の支給額は、老齢年金でも、障害年金でも、収入が多く、保険料を多く支払った人は、それだけ多くの年金が支給される仕組みです。

障害厚生年金1級の年額
(障害基礎年金x1.25)+(報酬比例の年金額)x1.25+(配偶者の加給年金額)
障害厚生年金2級の年額
(障害基礎年金)+(報酬比例の年金額)+(配偶者の加給年金額)
障害厚生年金3級の年額
(報酬比例の年金額)
障害手当金
一時金（報酬比例の年金額の2年分）

障害厚生年金は報酬比例制度なので、障害になるまでの収入の状況によって、支給額が違います。

障害年金の等級が、1級と2級の場合には、障害基礎年金と障害厚生年金が、同時に支給されます。
障害年金の等級が、3級の場合には、障害基礎年金はないので、障害厚生年金だけの支給になります。

障害厚生年金2級

2級は、障害基礎年金と障害厚生年金が同時にもらえます。

障害厚生年金2級の支給額は、老齢厚生年金と原則として同額になります。
また、障害厚生年金3級の支給額も、2級と同額です。

ただ、障害と認定された時点で、厚生年金の加入期間が短い場合は、老齢厚生年金の支給額が少なくなってしまうので、加入期間を25年間とみなして支給額の計算をします。

例えば、会社に就職して1年目で、障害の状態になった場合には、加入期間が短いので、老齢厚生年金の見込額は、ほとんどありません。
しかし、障害厚生年金の支給額は、25年間（300ヶ月）加入したとみなして、計算するので、同一の給料で勤続25年と仮定した金額が支給されます。

障害厚生年金1級

1級は2級の1.25倍で、障害基礎年金と障害厚生年金が同時にもらえます。

障害厚生年金1級の支給額は、2級の1.25倍です。
この障害厚生年金の支給額を決めているのは、厚生年金保険法第50条です。

障害厚生年金の1級と2級では、65歳未満の配偶者がいる場合には「配偶者の加給年金額」が加算されます。
この配偶者の加給年金額は、1級と2級の両方で金額は同じで、約22万円です。
障害厚生年金の配偶者の加給年金額は、厚生年金保険法の第50条の2で規定されています。

障害厚生年金3級

3級は、障害厚生年金だけで、障害基礎年金はもらえません。

障害厚生年金の3級の場合には、配偶者の加給年金額はありません。
また、障害厚生年金の3級は、障害基礎年金がもらえないので、支給される金額が少なくなります。
そのため、最低保障額が約58万円と決められています。
報酬比例の障害厚生年金3級の支給額が、最低保障額を下回っても、最低保障額の約58万円が支給されます。
この最低保障額の約58万円は、障害基礎年金2級の4/3の金額と、厚生年金保険法第50条で規定されています。

障害手当金

障害手当金は、一時金だけの支給です。

この他にも、障害厚生年金には、障害手当金という区分もあります。
障害手当金の等級になると、一時金として、報酬比例の年金額の2年分が支給されます。
1回限りの支給で、継続的な年金の支給はありません。
もちろん、障害手当金の等級では、障害基礎年金はもらえません。

年金制度、加入者の種別

年金制度の加入者は、第1号・第2号・第3号の区別があります。

国民年金の加入者を「第1号被保険者」と言います。
この第1号被保険者は、自営業者や学生、無職の人などです。

厚生年金の加入者を「第2号被保険者」と言います。
この第2号被保険者は、会社員や公務員などです。

厚生年金の加入者に扶養されている配偶者を「第3号被保険者」と言います。
この第3号被保険者は、会社員の妻などです。
第3号被保険者は、厚生年金の加入者ではなく、国民年金の加入者になります。
しかし、第3号被保険者は、国民年金の保険料は自分自身が直接支払いません。
扶養されている配偶者が加入する厚生年金から国民年金へ、第3号被保険者の保険料が支払われる仕組みになっています。