身体障害者手帳と住宅ローン、組める条件、返済免除の条件

身体障害者が、住宅ローンを組める方法

• 障害者でも、住宅ローンを組める条件は？
• フラット35なら、障害者でも住宅ローンを組めるのか？
• 住宅ローン契約後に、障害になって、残りの支払いを免除される条件は？

身体障害者が住宅ローン控除の審査に落ちる理由

その1、団体信用生命保険に加入できないと、住宅ローンが組めない。

銀行の住宅ローンでは、団体信用生命保険の加入が必須です。
この団体信用生命保険に加入できないと、銀行の住宅ローンは組めないのです。

団体信用生命保険とは、通称「団信」と呼ばれ、住宅ローンを借りた人が加入する生命保険で、住宅ローンを借りた人が死亡した場合は、生命保険会社から、銀行に対して、住宅ローン残高に相当する保険金が支払われる仕組みです。

団信に加入していれば、残された遺族は、住宅ローンの残りの支払いを免除され、そのまま自宅に住み続けることができます。

団信は、生命保険なので、加入するには健康状態の告知義務があります。
健康状態に問題があれば、団信には加入できません。

身体障害者手帳を持つ身体障害者でも、団信の告知事項に該当しなければ、審査に通過し、団信に加入できる場合があります。

しかし、身体障害の種類が、団信の告知事項に該当すると、加入が認められません。

例えば、聴覚障害で身体障害者手帳の等級が6級の人は、定期的な治療等がなければ、団信への加入は認められるでしょう。
しかし、心臓機能障害で、身体障害者手帳の等級が1級の人は、団信への加入は絶望的でしょう。

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身体障害者手帳を返納すれば、団信に加入できるか？

生命保険に加入する時の、健康状態や障害の状態の告知は、身体障害者手帳を持っているか、持っていないかは、関係ありません。

「手帳があるから告知が必要」なのではなく、「身体障害があるから告知が必要」なのです。

身体障害者手帳を返納しても、自分自身の身体障害を知っている以上は、団信の加入時点で、告知する義務があります。
返納しても意味がないのです。

仮に、こっそり身体障害者手帳を返納して、告知義務違反で団信に加入したとします。
死亡した後に、そのことがバレたら、契約違反で保険が破棄され、家族にローンの返済義務が残ります。
ローンが払えなければ、自宅を追い出されることになります。

身体障害者が住宅ローン控除の審査に落ちる理由

その2、単純に収入が少ない。身体障害の他に理由がある。

銀行などから、住宅購入資金を借り入れるのが、住宅ローンです。
当たり前ですが、金融機関は、身体障害者でも、健常者でも、収入がない人には、お金を貸してくれません。

大前提は、住宅ローンを組めるだけの安定した収入があることです。

障害の有無にかかわらず、そもそもの収入が少なければ、住宅ローンの審査に通過できません。
収入に対して、住宅ローンの借入額が多すぎると、障害のない健常者でも、審査に落ちてしまいます。

その他に、消費者金融の滞納履歴などの、ブラック情報があれば、身体障害の有無にかかわらず、審査に落ちます。

「フラット35」なら身体障害者でも住宅ローンを組める。

団信に加入できない身体障害者が、住宅ローンを組む方法は、「フラット35」を利用することです。

フラット35なら、団信の加入が必須ではないので、持病がある人でも、障害がある人でも、健康上の理由を問わずに、住宅ローンを組めます。

「フラット35」とは、公的機関である住宅金融支援機構が、民間の銀行などと提携した住宅ローンです。
フラット35は、借り入れ期間の、全期間が固定金利（フラット）という特徴があります。

フラット35も、団信への加入が基本です。
しかし、「団信なし」を選択が可能です。

もともと「フラット35」は、平成29年10月までは、団信への加入が完全に任意でした。
通常の住宅ローンでは、団信の保険料は、返済額の中に含まれています。
しかし、フラット35では、団信保険料の支払いが、返済とは完全に分離されていたので、年に一回、団信特約料という保険料を、返済とは別に支払っていました。
その時期のフラット35では、ローン残高が多いと、団信保険料が、数十万円になるケースもありました。
今はフラット35も、団信への加入が基本になり、返済額の中に、団信の保険料が含まれるように制度が変更されました。
平成29年10月のフラット35の制度変更後も、引き続き、団信なしでの借り入れも選択可能になっています。

フラット35で団信に加入しなければ、健康状態や、障害状態の審査はありませんが、健常者と同様の、収入などの審査はあります。
収入面などの審査に合格しなければ、当たり前ですが、融資は受けらせれません。

フラット35の欠点

団信に加入しないで住宅ローンを組むということは、住宅ローンを支払う本人が死亡しても、ローンの支払い義務は残ったままなので、家族が返済義務を引き継ぎます。
家族がローンを返済できないなら、銀行からマイホームを強制的に売却され、それでも返済額に足りなければ、さらに借金が残るリスクがあります。

また、フラット35のデメリットとしては、住宅金融支援機構の技術基準に適合した住宅にしか、融資してくれないことです。

住宅ローンの借り換えでも、身体障害の審査がある。

新規の住宅ローンの申請では、団信の健康状態の審査があります。

そして、住宅ローンを借り換える時にも、団信の健康状態の審査があります。

住宅ローンを組んでいる銀行の他に、より金利が安い銀行があれば、住宅ローンの借り換えを検討します。

その借り換えの時に、団信の告知事項にひっかかると、新しい住宅ローンへ借り換えることができません。

もともと住宅ローンを組んだ時点では健康だった人でも、その後に病気になれば、借り換えの団信の審査が通りません。

元の住宅ローンの審査では、障害を告知した上で、団信に加入できていても、借り換えの住宅ローンの団信では、障害が原因で加入できないこともあります。

金利の条件が有利な銀行があっても、健康上の理由で借り換えられない人は、大勢います。

住宅ローンを借りた後、障害になると支払いは免除になるのか？

住宅ローンを借りた後の、怪我や病気が原因で、身体障害者になった場合には、住宅ローンの返済が免除される場合があります。

どの程度の身体障害で、返済が免除になるかは、それぞれの銀行の団信の契約内容によって違います。

ローンの返済が免除になる可能性があるのは、住宅ローンを組んだ後に、新たに身体障害になった場合だけです。
住宅ローンを組む前から、もともと身体障害だった場合は、その障害が理由ではローンの支払いは免除されません。

フラット35の団信は、手帳が2級以上で返済免除

フラット35の団信の場合は、身体障害者手帳の等級が、1級・2級に認定されると、それ以降の返済が免除されます。

身体障害者手帳の等級が3級以下の場合には、たとえ身体障害者になったとしても、返済は免除されず、引き続きローンの返済義務は残ったままです。

住宅ローンを組んだ後の怪我や病気が原因で、新たに重度の身体障害者になった場合には、フラット35の団信ではローンの返済が免除になります。
これは、団信に加入していた場合だけで、フラット35でも団信に加入していない場合は、身体障害になっても返済が免除されません。

まとめ、身体障害者が住宅ローンを活用する方法

1. 身体障害者が住宅ローンを組めるかは、団体信用保険に加入できるかどうかで実質決まる。
2. 借り換えでも、障害の状態は団信の審査の対象になる。
3. フラット35なら、団信なしで、住宅ローンが組める。
4. 新たに身体障害者手帳の等級が1級・2級の、重度身体障害者になると、返済免除になる可能性がある。

そもそも、障害の有無にかかわらず、収入が低い人が、無理して住宅ローンを借りると、返済が苦しくなるのは当然です。
住宅ローンは、「借金」であることは事実です。

確かに、憧れのマイホームを手に入れたいって、誰でも思うことです。
しかし、せっかくのマイホームを手に入れても、無謀な住宅ローンの返済に苦しむ生活も、嫌ですよね。

身体障害者手帳があると、公営住宅に優先的に入居できる制度もあります。
たとえ、住宅ローンが組めなくもて、お得な身体障害者手帳のメリットを十分活用していきましょう。

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身体障害者手帳、公営住宅へ優先入居のメリット 市営住宅、都営住宅、県営住宅へ優先的に入居できます。

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