その他の疾患の障害でもらえる障害年金は、この障害等級認定基準によって決まります。
その他の疾患による障害とは、主に、腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症、人工肛門・新膀胱、遷延性植物状態、いわゆる難病及び臓器移植のことです。
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障害年金の等級表（その他の疾患の障害）
障害年金の等級は、身体障害者手帳の等級とは異なります。
| 等級 | 障害の状態 |
|---|---|
| 1級 | 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの |
| 2級 | 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの |
| 3級 | 身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの |
障害年金等級表の説明（その他の疾患の障害）
その他の疾患の障害の障害年金等級は、１級、2級、３級の等級があります。
その他の疾患による障害の程度は、全身状態、栄養状態、年齢、術後の経過、予後、原疾患の性質、進行状況等、具体的な日常生活状況等を考慮し、総合的に認定するものとし、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状があり、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを１級に、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを２級に、また、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものを３級に該当するものと認定します。
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その他の疾患の障害、障害年金認定基準の解説
障害年金認定基準の解説です。
(1)その他の疾患による障害は、「障害年金の認定基準」で、取り扱われていない疾患を指すものであるが、ここでは、腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症、人工肛門・新膀胱、遷延性植物状態、いわゆる難病及び臓器移植の取扱いを定めます。
(2)腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症
ア 腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症とは、胃切除によるダンピング症候群等、短絡的腸吻合術による盲管症候群、虫垂切除等による癒着性腸閉塞又は癒着性腹膜炎、腸ろう等をいいます。
イ 腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症の障害の程度は、全身状態、栄養状態、年齢、術後の経過、予後、原疾患の性質、進行状況、具体的な日常生活状況等を考慮し、総合的に認定するものとします。
(3)人工肛門・新膀胱
ア 人工肛門又は新膀胱を造設したもの若しくは尿路変更術を施したものは、３級と認定します。
なお、次のものは、２級と認定します。
(ア)人工肛門を造設し、かつ、新膀胱を造設したもの又は尿路変更術を施したもの
(イ)人工肛門を造設し、かつ、完全排尿障害(カテーテル留置又は自己導尿の常時施行を必要とする)状態にあるもの
なお、全身状態、術後の経過及び予後、原疾患の性質、進行状況等により総合的に判断し、さらに上位等級に認定します。
イ 障害の程度を認定する時期は、人工肛門、新膀胱又は尿路変更術を施した日(初診日から起算して1年6月以内の日に限る。)とします。
(4)遷延性植物状態については、次により取り扱います。
ア 遷延性植物状態については、日常生活の用を弁ずることができない状態であると認められるため、１級と認定します。
イ 障害の程度を認定する時期は、その障害の状態に至った日から起算して３月を経過した日以後に、医学的観点から、機能回復がほとんど望めないと認められるとき（初診日から起算して１年６月以内の日に限る。）とします。
(5)いわゆる難病については、その発病の時期が不定、不詳であり、かつ、発病は緩徐であり、ほとんどの疾患は、臨床症状が複雑多岐にわたっているため、その認定に当たっては、客観的所見に基づいた日常生活能力等の程度を十分考慮して総合的に認定するものとします。
なお、厚生労働省研究班や関係学会で定めた診断基準、治療基準があり、それに該当するものは、病状の経過、治療効果等を参考とし、認定時の具体的な日常生活状況等を把握して、総合的に認定します。
(6) 臓器移植の取扱い
ア 臓器移植を受けたものに係る障害認定に当たっては、術後の症状、治療経過及び検査成績等を十分に考慮して総合的に認定します。
イ 障害等級に該当するものが、臓器移植を受けた場合は、臓器が生着し、安定的に機能するまでの間、少なくとも１年間は従前の等級とします。
なお、障害等級が３級の場合は、２年間の経過観察を行います。
(7)障害の程度は、一般状態が次表の一般状態区分表のオに該当するものは１級に、同表のエ又はウに該当するものは２級に、同表のウ又はイに該当するものは３級におおむね相当するので、認定に当たっては、参考とします。
一般状態区分表
「区分」：一般状態
「ア」：無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
「イ」：軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの。例えば、軽い家事、事務など
「ウ」：歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50％以上は起居しているもの
「エ」：身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50％以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
「オ」：身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの
(8) 「障害年金の認定基準」と、ここで示されていない障害及び障害の程度については、その障害によって生じる障害の程度を医学的に判断し、最も近似している認定基 準の障害の程度に準じて認定します。
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