障害年金の支給要件、認定時期、認定方法

      2017/07/18

障害年金の支給要件

障害基礎年金の場合の支給要件

障害の原因となる病気や怪我にかかった初診日のときに、国民年金や厚生年金に加入していることが条件となります。国民年金に加入手続きをしていなくて、未加入の場合は、障害基礎年金はもらえません。

1.国民年金に加入している間に初診日があること。
20歳前や、60歳以上65歳未満(年金に加入していない期間)で、日本国内に住んでいる間に初診日があるときも含みます。

2.一定の障害の状態にあること(1級と2級)

3.保険料納付要件
初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。
(3-1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(3-2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

障害厚生年金の場合の支給要件

厚生年金に加入している間に初診日があり、障害基礎年金の支給要件を満たしていること

障害の認定時期

障害年金では、障害の認定は、「初診日から1年6ヶ月後」に行います。
初診日から1年6ヶ月は障害の原因となる病気や怪我の様子を見ることになります。

つまり、病気や怪我が原因で、1年6ヶ月後に障害がある場合に、障害が認定されることになります。1年6ヶ月以内に病気や怪我治った場合は、病気や怪我が治った日に障害が認定されます。

例えば、初めて医師の診療を受けた日から1年6ヶ月以内に、次の1.~7.に該当する日があるときは、その日が「障害認定日」となります。

1.人工透析療法を行っている場合は、透析を初めて受けた日から起算して3カ月を経過した日
2.人工骨頭又は人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日
3.心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器(ICD)又は人工弁を装着した場合は、装着した日
4.人工肛門又は新膀胱の造設、尿路変更術を施術した場合は、造設又は手術を施した日
5.切断又は離断による肢体の障害は、原則として切断又は離断した日(障害手当金又は旧法の場合は、創面が治癒した日)
6.喉頭全摘出の場合は、全摘出した日
7.在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日

障害の認定時期の用語

詳しい用語の説明は次の通りです。
「初診日」とは、障害の原因となった傷病につき、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいいます。

「傷病」とは、疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病を総称したものをいいます。

「起因する疾病」とは、前の疾病又は負傷がなかったならば後の疾病が起こらなかったであろうというように、前の疾病又は負傷との間に相当因果関係があると認められる場合をいい、負傷は含まれないものです。

「障害認定日」とは、障害の程度の認定を行うべき日をいい、請求する傷病の初診日から起算して1年6月を経過した日又は1年6月以内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。)をいいます。

障害の認定の目安

1級の目安

安静が必要で日常生活が不能な程度の障害。
家庭生活での活動範囲が、おおむね寝室に限られる障害。
入院生活での活動範囲が、おおむねベッド周辺に限られる障害。

2級の目安

安静が必要で日常生活が著しい制限を受ける障害。
家庭生活での活動範囲が、おおむね家屋内に限られる障害。
入院生活での活動範囲が、おおむね病棟内に限られる障害。

3級の目安

日常生活はできるが、労働に著しい制限を受ける障害。

障害手当金の目安

日常生活はできるが、労働に制限を受ける障害。

障害の認定方法

(1) 障害の程度の認定は、診断書及びX線フィルム等添付資料により行います。
ただし、提出された診断書等のみでは認定が困難な場合又は傷病名と現症あるいは日常生活状況等との間に医学的知識を超えた不一致の点があり整合性を欠く場合には、最診断を求め又は療養の経過、日常的生活状況等の調査、検診、その他所要の調査等を実施するなどして、具体的かつ客観的な情報を収集した上で、認定を行います。

また、原則として、本人の申立等及び記憶に基づく受診証明のみでは判断せず、必ず、その裏付けの資料を収集します。

(2) 障害の程度の認定は、「障害の程度」に定めるところに加え、「障害等級認定基準」に定めるところにより行います。
なお、同一人について、2以上の障害がある場合の障害の程度の認定は、「障害等級等認定基準」に定めるところによるほか、「併合等認定基準」に定めるところにより行います。
ただし、内科的疾患の併存している場合及び認定要領において特に定めている場合は、総合的に認定します。

(3) 「傷病が治らないもの」の障害の程度の認定に当たっては、障害の程度の認定時期以後おおむね1年以内に、その状態の変動が明らかに予測されるときは、その予測される状態を勘案して認定を行います。

(4)「障害等級認定基準」及び「併合等認定基準」に明示されていない障害及び障害の程度については、その障害によって生じる障害の程度を医学的検査結果等に基づき判断し、最も近似している認定基準の障害の程度に相当するものを準用して行います。

(5) 「傷病が治らないもの」であって、3級と認定したものについては、経過観察を行い、症状が固定に達したものは、3級に該当しないものとします。

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