身体障害者手帳で、就職のチャンスが広がります。
身体障害者の雇用枠
身体障害者に優しい大手企業に、就職できる可能性があります。
身体障害者手帳を持っていると、就職のときに、障害者の雇用枠で採用してもらえる場合があります。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」で、全ての企業には一定の比率で障害者を雇用する努力義務があります。
障害者の法定雇用率 | |
---|---|
民間企業 | 2.2% |
国、地方公共団体等 | 2.5% |
経営が厳しい中小企業ではなかなかこの努力義務を守るのは厳しいですが、経営が安定していて社会的信頼が高い大手企業ほど、この努力義務を守ろうとしているのが現状です。
つまり、身体障害者手帳があれば、経営が安定していて社会的信頼が高い大手企業に、雇用してもらえるメリットがあるということです。
仕事で社会参加、身体障害者にとって生きがいに。
仕事は、身体障害者にとって生きがいになります。
この大手企業に雇用してもらえ、仕事ができるというメリットは、身体障害者手帳の割引や手当などのメリットとは、比べようのないほどの大きなことです。
なんといっても仕事ができて、給料がもらえるんですから。
仕事ができるということは、給料というお金の面のメリットだけじゃなく、社会参加ができ、充実日々を過ごし、生きがいを感じられるといった、お金ではあらわせないメリットもあります。
障害者枠での就職、メリットとデメリット
障害者での雇用と、一般での雇用では、それぞれメリットとデメリットがありあます。
身体障害者手帳を使った障害者としての就職は、勤務場所や仕事の内容で、障害についての配慮をしてもらえるメリットがあります。
障害者枠では、雇う企業も、障害がある前提で雇ってますので、配慮もしてもらえるのです。
それと一般枠での就職では、とても敷居の高い優良企業に雇ってもらえるチャンスがあるのがメリットです。
デメリットは、給料面や待遇面で、一般枠の方と差がついてしまうことです。
障害者として雇ってもらっているので、仕事内容が限定される分、給料が低くなってしまいます。
一般での雇用だと、障害への配慮は期待できない。
身体障害者手帳を持っていても、一般での雇用も可能です。
一般での雇用のメリットは、障害者での雇用に比べ、給料面や待遇面、いわゆる出世などで有利になります。
デメリットは、一般での雇用は自分の持っている障害が、仕事内容に影響を与えないことが前提になるので、就職できる会社や仕事の内容が限定されることがあります。
一般の雇用の場合は、身体障害者であっても、障害に関しての配慮を大きくは期待できません。
それと就職活動の時に、障害のない方と同じ選考内容で採用してもらわないといけないというデメリットがあります。
一般の雇用であれば、企業が障害のない方を採用しようとするのは、仕方のないことです。
障害者の自立、就職しての仕事。
障害者が自立するのに仕事は欠かせません。
就職については、いろんなメリットとデメリットがあり、それぞれの人の立場によってメリットとデメリットも違うと思います。
難しい問題ですが、仕事というのは、人が生きて行く上で、非常に重要なことなので、時間をかけて自分にとって何が一番いいことなのかを考えてみましょう。
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