身体障害者手帳、医療費の割引・助成制度

      2017/08/24

身体障害者手帳で、病気や怪我での医療費が割引になるメリットがあります。

身体障害者手帳と医療費助成

医療費の割引・助成制度、身体障害者手帳のメリット

医療費の助成制度

身体障害者手帳を持つ障害者が、病気や怪我の治療のために、病院や薬局で支払った、医療費を助成する制度を、各都道府県が行っています。
この身体障害者への医療費の助成は、全国統一の制度ではないため、それぞれ住んでいる地域で条件が違います。

身体障害者手帳が、重度の1級と2級が対象の地域が多い。

医療費の助成制度の対象となるのは、身体障害者手帳の等級が、重度の1級と2級の方が対象の地域が多いです。
もちろん、住んでいる地域によっては、3級でも、それ以外の等級でも、医療費助成の対象となる地域もあります。

対象者になると、病院や薬局で支払う3割の自己負担分が助成してもらえます。支払う医療費が、数百円だけになったり、実質無料になる地域もあります。このメリットは大きいです。

この制度を利用するには、障害者医療証などの発行を受けるといった事前申請が必要な場合がほとんどです。身体障害者手帳をもらった役所の福祉担当窓口の方に確認しましょう。

所得制限があります。

医療費の補助を受けるには、ほとんどの地域で、所得制限があります。

収入が多いと、重度の障害でも、医療費の助成はありません。これはしょうがないですね。

ただ、身体障害を持ちながら、所得制限に該当するほどの収入がある人って、ほとんどいません。
しかし、障害者本人が20歳未満の未成年の場合は、扶養する親の収入で判断される場合があります。

それぞれの地域の医療費助成制度の紹介

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東京都の身体障害者への医療費助成制度の例です。

まずは東京都の例を紹介しますが、住んでる地域によって制度は変わります。

制度の名前、東京都の医療費助成

東京都の場合は、「心身障害者医療費助成制度」(マル障)といいます。マル障という通称です。

対象者、東京都の医療費助成

東京都の対象者は、身体障害者手帳1級・2級です。

心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害については、3級も含みます。
重度の障害者が対象ということです。ちなみに知的障害者の愛の手帳1度・2度の方も対象となります。

ただし、所得制限を超える場合は対象除外となります。
障害者本人が20歳以上の場合は、判断基準は本人の所得です。
障害者本人が20歳未満の場合は、原則として世帯主の所得で判断されます。


身体障害者手帳の制度
身体障害者手帳の制度

自己負担額、東京都の医療費助成

東京都のマル障制度では、医療費が1割負担だけ。住民税非課税者なら、医療費が無料です。
  • 医療費の1割を自己負担。
  • 住民税非課税者は、医療費が無料。

身体障害者本人の医療費が、1割だけの自己負担になります。
さらに、障害のため働けない身体障害者は、住民税非課税者なので、医療費の負担が無料になります。
身体障害者手帳が1級・2級の重度の障害者は、働けない方が多いので、実質無料になる人が多くなります。

働けない重度の身体障害者は、医療費が無料に。

医療費助成の対象は、病院での診療費用、薬局での治療薬の購入費用です。
ただし、保険の対象となる医療費が、心身障害者医療費助成制度の対象です。健康保険が適用外の診療は、助成の対象外となります。

医療費の自己負担額は、健康保険を適用すつと3割負担です。これが心身障害者医療費助成制度(マル障)を使うと、1割の事故負担です。
つまり、マル障制度が医療費の2割分を、補助してくれるってことです。

1割負担でも、月あたりに負担する上限額があります。
・通院は、12,000円
・入院は、44,400円
どんなに、高額な医療費になっても、1ヶ月の自己負担額は、この上限金額までです。

1割負担でも、上限金額があるので、安心ですね。

このマル障では、住民税課税者は、医療費の1割負担ですが、住民税非課税者は自己負担なし。
障害のため働けない身体障害者は、住民税非課税者となります。その場合は、医療費が無料になるんです。
ただし、20歳未満の場合は、所得制限と同じで、世帯主の収入で判断されます。

手続方法、東京都の医療費助成

住んでる地域の区役所・市役所で手続きします。

区役所などに、心身障害者医療費助成制度(マル障)の申請をして、マル障受給者証を交付してもらいます。
病院や薬局の窓口で、健康保険証とマル障受給者証を提示して受診すれば、心身障害者医療費助成制度(マル障)が適用された負担になります。

東京都以外の医療機関の場合は、領収書での後日精算となります。東京都の制度なので、東京都以外の医療機関では窓口では直接適用されず、領収書をもらって区役所などで助成申請が必要です。

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大阪市の身体障害者への医療費助成制度の例です。

次に、大阪市の例を紹介します。住んでる地域によって制度は変わります。

大阪市の助成制度は「重度障害者医療費の助成」と呼ばれています。東京都の「マル障」のような、特別な呼び名はありません。

対象者、大阪市の医療費助成

大阪市の対象者は、身体障害者手帳1級・2級です。

大阪市の医療費助成制度の対象者は、身体障害者手帳の等級が、重度の1級と2級です。シンプルですね。
ただし、身体障害者手帳が3級から6級でも、同時に中度の知的障害がある場合は、対象と認められます。

大阪市の場合も、障害基礎年金の停止基準を準用した、所得制限があります。
また、生活保護や、他の制度で医療費給付を受けている方は、この身体障害者の医療費助成制度は受けられません。

自己負担額、大阪市の医療費助成

大阪市は、500円の自己負担です。

1つの医療機関で1日あたり、自己負担は最大500円です。
医療機関での支払いが500円を超える部分に対して、助成が受けられます。
支払いが500円未満の少額だった場合は、医療費の助成はなく、その金額を自己負担します。

この自己負担の500円は、月2日までの自己負担が限度です。同じ月の3日目からは、自己負担はありません。
毎日病院に通っても、月の自己負担は、2日分の1,000円です。

病院で診察を受けて、薬局で薬を購入する一連の医療行為で、1つの医療機関と判定されます。
病院でもらった処方箋で、薬局で治療薬などを購入した費用は、薬局での自己負担はありません。
病院で500円、さらに薬局で500円とは、ならないのでご安心を。

ただし、薬の容器代、入院時の差額ベッド代などの、健康保険の対象外の費用は、自己負担です。

手続方法、大阪市の医療費助成

「障がい者医療証」をもらって、病院で提示する。

この大阪市の、身体障害者への医療費助成制度の申請手続きは、大阪市内の区役所で行います。
申請が認められると、後日に「障がい者医療証」が交付されます。
病院では、健康保険証と障がい者医療証を提示することで、医療費の助成が適用され、自己負担での支払いが最大500円になります。

ただ、大阪市が発行する障がい者医療証は、大阪府外の病院では、取り扱いがありません。
大阪府外の病院での支払いでは、一旦、所定の自己負担を支払った後に、区役所に領収書を持っていき、助成金の受け取り手続きを行います。

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名古屋市の身体障害者への医療費助成制度の例です。

名古屋市の例を紹介します。名古屋市は身体障害者に優しい制度です。

制度の名前、名古屋市の医療費助成

名古屋市の身体障害者への医療費助成は、「障害者医療費助成制度」という名称です。

大阪市では、名称に「重度障がい者医療費の助成」と、「重度」が入っていますが、名古屋市では「重度」という言葉はありません。
これは、名古屋市の制度では、重度以外の身体障害者も対象となっているためです。

対象者、名古屋市の医療費助成

対象者は、身体障害者手帳1級から3級です。

名古屋市では、身体障害者手帳の等級が、重度の1級と2級だけじゃなく、3級までが対象者です。

また、腎臓機能障害の場合は、手帳の等級が4級でも対象です。
さらに、難病の進行性筋萎縮症で、肢体不自由などの障害がある場合は、なんと6級までが医療費助成の対象なんです。

ただし、名古屋市の場合も、所得制限はあります。この所得制限の金額は、障害者本人の所得が判断基準です。
家族の中に高収入の人がいても、所得制限には関係ないので、医療費助成の対象になれます。

自己負担額、名古屋市の医療費助成

自己負担なし、医療費が無料です。

・東京都、1割負担、非課税者は無料。
・大阪市、500円負担。
そして、名古屋市は、すべて無料です。

名古屋市の障害者への医療費助成制度は、他の地域を比べても、充実の内容です。

他の地域と同じで、健康保険対象外の、差額ベッド代などは、医療費助成の対象外です。医療費助成の対象となるのは、保険診療分だけです。

手続方法、名古屋市の医療費助成

住んでる地域の区役所・市役所で手続きします。

区役所に、身体障害者手帳と健康保険証を持って行くと、申請手続きができます。
審査が終わると「障害者医療証」がもらえます。

病院の窓口で、健康保険証と「障害者医療証」を提出すると、治療費の自己負担なく、無料で診察を受けられます。薬局でも、同様に、障害者医療証を提出すれば、治療薬の購入が無料になります。

名古屋市の障害者医療証が使えるのは、愛知県外の病院や薬局だけです。愛知県外の病院で診察を受けた時には、一旦その県外の病院で自己負担金を支払い、領収書をもらいます。
その領収書を持って、居住する区役所に行って、医療費の払い戻しの手続きをします。

愛知県内の病院なら、窓口で提出するだけ、できるだけ県外の病院は避けましょう。


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