特別児童扶養手当と身体障害者手帳

      2016/09/27

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は20歳未満の身体障害者の保護者に支給されます。支給額は障害の程度が重度相当の1級で月額約5万1千円。中度相当の2級で約3万4千円です。
ただし身体障害者手帳を持つ全員が対象ではありません。身体障害者手帳を持つ20歳未満の障害者のうち、障害の程度が一定以上が条件です。身体障害者手帳を持っていても、この特別児童扶養手当は別に申請しないともらえません。忘れずに申請してください。

対象者(特別児童扶養手当)

20歳未満の障害児を家庭で養育している保護者が対象です。家庭で養育が条件のため、障害児が施設などに入所している場合は支給されません。
1級と2級の対象となる障害の程度は障害程度基準表で決められています。この障害の程度は申請者提出の診断書ではなく、それぞれの自治体が審査して認定します。

また細かい条件になりますが、障害児の住所が日本国内にない場合は支給されません。この他にも極まれですが、障害児本人が就職し厚生年金加入中に障害になって、障害厚生年金を受給している場合や、障害児本人が遺族年金を受給している場合も、特別児童扶養手当は支給されません。

障害程度基準表(特別児童扶養手当)

級別

障害の程度

1級

(1)両眼の視力の和が0.04以下のもの
(2)両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
(3)両上肢の機能に著しい障害を有するもの
(4)両上肢すべての指を欠くもの
(5)両上肢すべての指の機能に著しい障害を有するもの
(6)両下肢の機能に著しい障害を有するもの
(7)両下肢を足関節以上で欠くもの
(8)体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
(9)前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
(10)精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
(11)身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

2級

(1)両眼の視力の和が0.08以下のもの
(2)両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
(3)平衡機能に著しい障害を有するもの
(4)そしゃくの機能を欠くもの
(5)音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
(6)両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
(7)両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
(8)一上肢の機能に著しい障害を有するもの
(9)一上肢のすべての指を欠くもの
(10)一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
(11)両下肢のすべての指を欠くもの
(12)一下肢の機能に著しい障害を有するもの
(13)一下肢を足関節以上で欠くもの
(14)体幹機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
(15)前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
(16)精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
(17)身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

障害児福祉手当と特別児童扶養手当の同時受給

この特別児童扶養手当は、障害児福祉手当と同時に受給できます。
障害児の保護者が支給対象者の特別児童扶養手当と、障害児本人が支給対象者の障害児福祉手当は、別の制度です。重度の障害の方は、どちらも忘れずに申請しましょう。

所得制限(特別児童扶養手当)

特別児童扶養手当には所得制限があります。支給対象の障害者の保護者の所得が多い場合は、残念ですが支給されません。

支給額・支給方法(特別児童扶養手当)

支給額は年間で1級は約61万円、2級は41万円です。
1級は月額で約5万1千円、年間で約61万円。2級は月額で約3万4千円、年間で約41万円です。毎年4月・8月・11月の年3回、4ヶ月分をまとめて振り込んでもらえます。

手続方法(特別児童扶養手当)

市区町村の障害者福祉担当の窓口に申請しましょう。この特別児童扶養手当の制度は、国の制度ですが、申請手続きは市区町村が行います。

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