障害児福祉手当と身体障害者手帳

      2016/09/27

障害児福祉手当

障害児福祉手当は20歳未満の身体障害者がもらえる手当です。金額は約1万4千円。常時介護が必要な重度の障害者が対象です。
重度の身体障害者がもらえる手当では、特別障害者手当が20歳以上が対象、障害者福祉手当は20歳未満が対象となっています。

対象者(障害児福祉手当)

年齢が20歳未満の身体障害者手帳の等級が、1級・2級程度の重度の障害者が対象です。特別児童扶養手当は障害児の保護者が対象ですが、この障害児福祉手当は障害児本人が支給対象です。
障害の程度ですが、身体障害者手帳の3級以下が絶対に支給されないわけではありません。1級や2級と同程度の、常時特別の介護が必要な場合は支給の対象となりますので、申請窓口に相談しましょう。

ただし、在宅であることが条件です。そのため、施設に入所している場合は受給できません。また、障害児本人が障害年金を受け取っている場合も支給されません。

特別児童扶養手当と障害児福祉手当の同時受給

この障害児福祉手当は、特別児童扶養手当と同時に受給できます。重度の障害の方は、どちらも忘れずに申請しましょう。
正確に言うと、障害児福祉手当は障害児本人が受給対象、特別児童扶養手当は障害児の保護者が受給対象です。それぞれ支給対象者が別の制度になっています。

所得制限(障害児福祉手当)

障害児福祉手当には所得制限があります。支給対象の障害児本人の所得が多い場合は支給されません。また、障害者の保護者の所得が多い場合や、配偶者がいる場合はその配偶者の所得が多い場合は、障害児福祉手当は支給されません。

支給額・支給方法(障害児福祉手当)

支給額は年間で約17万円です。月額で約1万4千円、年間で約17万円です。毎年2月、5月、8月、11月の年4回、3ヶ月分をまとめて振り込んでもらえます。

手続方法(障害児福祉手当)

市区町村の障害者福祉担当の窓口に申請しましょう。この障害児福祉手当の制度は、国の制度ですが、申請手続きは市区町村が行います。

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